不動産に関する税
●不動産を取得する場合
・不動産取得税
・登録免許税
・印紙税
・贈与税
・相続税
●不動産を所有している場合
・地価税
・固定資産税
・都市計画税
●不動産を譲渡する場合
・所得税
・法人税
・道府県民税
・市町村税
・消費税
・印紙税
・不動産取得税
道府県税
課税原因：不動産の取得
税額：固定資産税課税台帳の登録価格の4%
納期：納税通知書に記載された日
・登録免許税
国税
課税原因：不動産に関する登記を受けるとき
税額：不動産の保存の登記…固定資産税登録台帳の登録価格の0.2%
不動産の移転の登記… 〃 の1%
抵当権の設定の登記…債権金額の0.4%
納期：登記を受ける日
その他の課税の特例：個人の専用住宅の保存または移転登記の軽減税率等
・印紙税
国税
課税原因：売買契約書、請負契約書または手形を作成したとき
税額：売買契約書…記載金額に応じ200円〜54万円
請負契約…書記載金額に応じ200円〜54万円
約束手形…記載金額に応じ200円〜54万円
・贈与税
課税原因：不動産の贈与またはその取得金額等の贈与を受けたとき
基礎控除：暦年課税…110万円
相続時精算課税…2500万円
税率：暦年課税…贈与価額に応じ10%〜50%まで
相続時精算課税…一律20%
納期及び申告期限：贈与のあった年の翌年3月15日
その他の課税の特例：配偶者に対する居住用財産の特例、
住宅取得等資金の特例
・相続税
国税
課税原因：不動産を相続、遺贈、死因贈与または相続時精算課税に係わる贈与により取得したとき
基礎控除：5000万円+1000万円×法定相続人
税額：遺産の法定相続分に対して10%〜50%まで
納期及び申告時期：相続開始の日の翌日から10ヶ月
その他の課税の特例：小規模宅地等の課税特例
・地価税
国税
課税原因…1月1日に土地及び借地権等を有している場合
税率…課税価格から基礎控除額を控除した残額の0.3%
納期…10月31日及び翌年の3月31日
課税の特例…優良な宅地造成、住宅建設事業による分譲予定地等の課税価格の計算の特例
・固定資産税
市町村税
課税原因…1月1日に土地または家屋を所有している場合
税率…固定資産税課税台帳の登録価格の1.4%
納期…4月・7月・12月・及び翌年の2月
課税の特例…新築住宅の軽減の特例、固定資産税課税台帳の登録価格改訂に伴う負担調整、住宅用地軽減等
・都市計画税
市町村税
課税原因…1月1日に都市計画区域内に土地又は家屋を有している場合
税率…固定資産税課税台帳の登録価格の0.3%
納期…4月・7月・12月・及び翌年の2月
・所得税
国税
課税原因…個人に不動産の譲渡に伴い譲渡所得その他の所得があるとき
税率…所得金額に応じ10%〜37%まで租税特別措置法等に特別規定がある
納期…その年の翌年の3月31日
課税の特例…収用等の特例、居住用財産の譲渡の場合の特別控除、特定資産の買替え特例
・法人税
国税
課税原因…法人所得がある年（毎年事業年度）及び所有期間が5年以下の土地の譲渡等による利益金額がある場合
税率…30%（なお、資本金1億円以下の法人の年800万円以下の所得は軽減税率）租税特別措置法に特例規定がある
納期…事業年度終了後2ヶ月
課税の特例…所得税に同じに月省略
・道府県民税
道府県民税
課税原因…個人にあっては、毎年1月1日に居住し、かつ、前年に所得があるとき、
法人にあっては、事務所等を所有している場合
税率…所得割：前年の所得金額に対し2%または3%（個人）
法人割：標準税率5%（制限税率6%）
均等割：年額1000円（個人）
年額2万〜80万円（法人）
納期…6月・8月・10月及び翌年1月（個人）
事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内（法人）
・市町村税
市町村税
課税原因…個人にあっては、毎年1月1日に居住し、かつ、前年に所得があるとき、
法人にあっては、事務所等を所有している場合
税率…所得割：前年の所得金額に対し3%・8%・10%（個人）
法人割：標準税率12.3%（制限税率14.7%）（法人）
均等割：年額2000円〜3000円（個人）
年額5万〜300万円（法人）
納期…6月・8月・10月及び翌年1月（個人）
事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内（法人）
・消費税
課税原因…家屋の建築工事等
税率…4%（ほかに地方消費税1%）
納期…課税期間終了後2ヶ月以内。ただし個人事業者が提出する申告書は、各年の翌年3月末日まで延長される
課税の特例…課税売り上げが1000万円以下である事業者は納税が免除される。簡易課税制度
・印紙税
課税原因…売買契約書または受取書を作成したとき
税率…（各1通ごとに課税）
売買契約書：記載金額に応じ200円〜54万円
3万円以上の受取書：記載金額に応じ200円〜20万円